経済安保・通商政策 SH5184 米商務省産業安全保障局（BIS）、輸出管理規則（EAR）における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表 清水亘／山田智希／長谷川達（2024/11/11）
本稿では、こうした経緯を受け商務省が今般発表した輸出規制の緩和に関する3つの新規則について概観する。
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経済安保・通商政策 SH5174 FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表 森下国彦／山田智希（2024/11/05）
本稿では、FATF勧告以降の日本の取組みおよび本FU報告書における評価について整理したうえ、今後の対策強化に向けた動向について概観することとしたい。
組織法務 SH5145 米商務省、中国・ロシアを念頭に、コネクテッドカーのサプライチェーンを外国の敵対的脅威から守るための規則案を発表 井上乾介／安田達士／小倉輝洋（2024/10/16）
総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」[2]（以下「報告書案」という。）を公表した。
本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
経済安保・通商政策 SH5144 財務省、初の外為法・投資審査制度アニュアルレポート（年次報告書）公表 松本拓／齊藤三佳（2024/10/16）
日本においても2019年に改正された外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）の下での投資審査制度の運用開始から4年が経過し、5年目に入る今般、初めて投資審査制度に関するアニュアルレポートが公表された。アニュアルレポートは、毎年作成・公表される予定である。
経済安保・通商政策 SH5137 米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴／髙嵜直子／田村允（2024/10/10）
USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
経済安保・通商政策 SH5135 米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴／佐藤重男（2024/10/09）
本規則は、大要、これまで公表してきた執行に関するポリシー等をEARに明記するとともに、罰金額の決定方法を変更するものであり、実務上重要な意義を有する。
本規則は、同月16日付け連邦官報[4]により公示され、同日付けで発効した。
以下では、本規則の内容等について概説する。
経済安保・通商政策 SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第4回）――情報指定および管理等について 鈴木潤（2024/10/08）
本稿では、諮問会議の事務局（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。
経済安保・通商政策 SH5124 経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表 松本拓／山下舞（2024/10/02）
年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。
経済安保・通商政策 SH5105 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/09/20）
本稿では、2024年7月31日に開催された第2回となる重要経済安保情報保護活用諮問会議で議論された適性評価の方向性などについて説明する。
経済安保・通商政策 SH5101 米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 藤田将貴／山下舞（2024/09/18）
以下では、今回公表された内容を概観するとともに、今後の対ロシア輸出に与える影響について解説する。