経済安保・通商政策 SH5581 米国、相互関税の範囲の変更等に関する大統領令を公表 髙嵜直子／德元あす美（2025/09/29）
本稿では、本大統領令による相互関税の対象範囲の変化など、本大統領令の概要、および日本企業に対する影響について概説する。
経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 経済安保・通商政策 SH5579 日米両政府、日米合意の詳細を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/09/26）
本稿では、まず日米合意の内容および懸案事項を概観した上で、本大統領令や共同声明、覚書の内容や日本企業への影響等について解説する。
組織法務 SH5577 内閣官房、米国の関税措置に関する総合対策本部（第7回）を開催――米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意 井廻直美（2025/09/25）
米国の関税措置に関する米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意について解説する。
経済安保・通商政策 SH5550 米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/22）
米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 澤 田 駿 １ はじめに 米国トランプ大統領は、2025年7月30日、非課税基準額（...
経済安保・通商政策 SH5549 米政府、相互関税率のさらなる修正に関する大統領令 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/21）
2025年7月31日、トランプ大統領が相互関税の関税率のさらなる修正に関する大統領令（以下「本大統領令」という。）に署名し、同年8月7日以降、本大統領令附属書1（Annex 1）に記載された国・地域に対し、それぞれ記載された相互関税率が課されることとなった[2]。
本稿では、本大統領令署名前の状況および本大統領令の内容等について概説する。
業法・規制法対応 SH5522 タイ：タイにおけるデータセンター投資の際の法的留意点 中翔平（2025/07/24）
本稿では、タイにおいてデータセンター事業に参画するにあたって法的な観点から特に留意すべき基本的な事項を紹介する。紙面の都合上、データセンター事業のうち、主として、データセンターのスペース又はこれに設置されるサーバー等の全部又は一部を提供するコロケーションサービスやホスティングサービス事業を念頭に置いて説明を行う。
経済安保・通商政策 SH5493 米国貿易裁判所、IEEPA関税に違法判断――控訴裁が一時的執行停止、関税は継続 髙嵜直子／中村美子（2025/06/24）
本稿では、CITの5月28日付判断の概要を整理するとともに、米連邦高裁における審理を含め、今後予想される展開についても述べる。
経済安保・通商政策 SH5478 対内直接投資等に係る政省令改正と外国金融機関に係る事前届出・事後報告義務の強化 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/06/09）
本政省令改正では、上場株式の取得等に関する「事前届出免除制度」について「特定外国投資家・準特定外国投資家」の概念が新規に導入されたこと、および「変更報告書の適用範囲」が拡大された点が重要である[1]。
経済安保・通商政策 SH5472 タイ：外国人事業法の改正方針――保護主義から競争力強化への政策転換 佐々木将平（2025/06/02）
タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法（Foreign Business Act, B.E. 2542）の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの（原則承認）であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。
経済安保・通商政策 SH5471 米国の輸入品に対する追加関税の累積一部停止、自動車等関税の相殺制度の導入について 髙嵜直子／中村美子（2025/06/02）
トランプ米大統領は、就任以来、積極的な関税政策を推進しており、米国では関税措置の改廃が続き、状況が絶え間なく変化している。本稿においては、米国の課する輸入品に対する追加関税の状況を整理した上で、2025年4月29日付で発表された、自動車・同部品に対する追加関税の軽減措置に関する大統領布告[1]と、輸入品に対する追加関税との累積停止に関する大統領令[2]について、その概要を説明する。