そのほか

経産省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理し、データ編とAI編からなる「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定した。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されている。本ガイドラインの概要や策定後の展開等については、過去の記事[1]をご参照いただきたい。