表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
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表示・広告規制 SH5106 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から 第2回 広告表示・勧誘規制：総論（その1）――従来の議論 酒井俊和（2024/09/20）
本稿は広告表示・勧誘規制を横断的に検討することを目的とするため、ここでは上記(b)の広告表示規制全体を体系化・類型化したものを取り上げる。
表示・広告規制 SH5066 消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕 福地拓己（2024/08/27）
本事案は、ステマ表示に関する告示[1]（以下「ステマ告示」という。）が2023年10月1日に施行されて以降、ステマ表示について措置命令が行われた2件目の事案であり[2]、今後のステマ表示に関する規制の運用において参考となるため、その概要を紹介する。
取引法務 SH5065 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から 第1回 広告表示・勧誘規制――はじめに 酒井俊和（2024/08/26）
本稿は、日本における広告表示に関連する法規制（以下「広告表示規制」という。）を、包括的にかつ理論的に検証することを目的としている。
表示・広告規制 SH5058 消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示でジェイコムウエストに措置命令――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る（2024/08/21）
消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示で ジェイコムウエストに措置命令 ――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る―― 消費者庁は8月6日、ジェイコムウエスト（本店・大阪府大阪市。非上場）が供給する家庭...
表示・広告規制 SH5044 消費者庁、株式会社WECARSに対する景品表示法に基づく措置命令について（株式会社ビッグモーターによる中古自動車の修復歴に関する不当表示） 佐々木智生（2024/08/06）
顧客から修理依頼があった自動車に傷をつけることで、損害保険会社に対する保険金請求額を水増しする不正を行っていたとして国土交通省から処分を受けていた旧ビッグモーターから事業を承継した㈱WECARSが、消費者庁から措置命令を受けたという点において、本事案はセンセーショナルな話題を提供しているため、その概要を紹介する。
消費者法 SH5043 米FTC、ICPEN、GPEN、購読サービスに影響を与えるダークパターンの使用に関する調査結果を発表 中崎尚（2024/08/05）
欧米の消費者保護規制が遅れて日本に導入された事例としては、ステルスマーケティングが著名であり、ダークパターンについても導入の可能性は否定できない。すでに国内でも問題意識が高まっているところであり、事業者として取り組みを検討するに際して、先行する欧米の議論は参考になるので、本稿では年次報告書の内容を詳しく紹介する。
業法・規制法対応 SH4987 内閣官房による「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」および消費者庁による「機能性表示食品を巡る検討会報告書」の公表の概要について 石原坦／谷川原淑恵（2024/06/21）
本稿では、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合から公表された「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」のうち、主に「II. 今回の事案を踏まえた今後の対応」の概要を紹介する。
表示・広告規制 SH4980 消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例 塩島なつ美（2024/06/18）
本件措置命令は、景表法にステルスマーケティング規制が導入されて以降、当該規制に係る初めての行政処分である。
表示・広告規制 SH4970 消費者庁、2023年度の「景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表 ――消費者庁措置命令44件で前年度比3件増、ステルスマーケティング告示に基づき指導2件（2024/06/12）
消費者庁表示対策課が不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という）の運用状況などとして例年取りまとめており、今般の公表は2023（令和5）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までの2023年度（令和5年度）における状況および取組みを対象とする。