個人情報保護法 SH5489 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合 井上乾介／西村順一郎／赤木優飛（2025/06/18）
個人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年4月28日、個人情報保護政策に関する懇談会（以下「本懇談会」という。）の準備会合（以下「本準備会合」という。）を開催した。
本稿では、本準備会合の資料[1]（以下「本資料」という。）を基に、本準備会合の開催趣旨や今後の方向性について紹介する。
個人情報保護法
個人情報保護法 個人情報保護法 SH5488 マレーシア：改正個人データ保護法の全面施行 長谷川良和（2025/06/18）
今回の改正PDPAは、多くの事業者に適用される内容であり、事業者にとって改正法対応が適時適切になされているかを確認し、対応未了の場合には早期対応を図ることが肝要と考えられる。そこで、本稿では、改正PDPAの概要について紹介することとしたい。
個人情報保護法 SH5459 個人情報保護委、名簿事業者ビジネスプランニングに対して緊急命令・勧告・報告徴収の行政処分――販売情報が特殊詐欺グループに提供された事案、違法な名簿販売の即時中止など求める（2025/05/21）
個人情報保護委員会は5月16日、オプトアウト届出事業者である名簿事業者・有限会社ビジネスプランニング（本店・東京都中野区）において、名簿の販売先が違法な行為に及ぶ者である可能性を認識していたにもかかわらず個人情報を提供し、当該個人情報が個人情報に係る本人の重大な財産的被害等を及ぼす特殊詐欺グループに提供されたなどとして個人情報保護法19条（不適正な利用の禁止）違反とともに「個人の重大な権利利益を害する事実」を認定したうえで⑴同法148条3項に基づく緊急命令を発出するとともに⑵148条1項による勧告、⑶146条1項による報告徴収を行うことを同日決定したと発表した。
個人情報保護法 SH5455 中国：データプロテクション法規制の強化――ネットワーク安全法の改正案公表 川合正倫／艾蘇（2025/05/20）
本稿では、現行法及び初回改正案からの重要な変更点を紹介し、企業が留意すべき点について概説する。
個人情報保護法 SH5442 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（後編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/05/12）
個人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前々稿（前編）[2]、前稿（中編）[3]に引き続き、本稿（後編）においても説明する。
個人情報保護法 SH5408 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（中編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/18）
人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前稿（前編）[2]に引き続き、本稿（中編）においても説明する。
個人情報保護法 SH5407 EDPB、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見を公表 後藤未来／前田康熙（2025/04/17）
欧州データ保護会議（以下「EDPB」という。）は、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見（Opinion 28/2024 on certain data protection aspects related to the processing of personal data in the context of AI models：以下「本意見」という。）を公表した[1]。
本意見は、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）64条2項に基づき欧州全体の規制調和を求める観点からなされた、アイルランドの監督当局による質問に対する回答として公表された。質問の概要は以下のとおりである。
個人情報保護法 SH5383 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/02）
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、本稿（前編）および次稿（後編）において、2回に分けて紹介する。
個人情報保護法 SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める（2025/04/02）
総務省は3月28日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、同社提供の写真共有サービス「LINEアルバム」のサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込み当該「サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案」が同社からの報告により判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、再発防止の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
個人情報保護法 SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表 後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）
本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。