業法・規制法対応 SH4869 農地法施行規則の一部改正および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドラインの制定 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2024/03/28）
2024年3月4日、農林水産省は、「農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果および「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集」の結果として、パブリックコメントの結果を公表した。
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業法・規制法対応 SH4796 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 改訂案に関する意見募集 加納さやか／横田瑛弓（2024/02/02）
流通改善ガイドラインは、流通改善の必要性として、未妥結・仮納入および総価取引の改善を取り上げ、医療用医薬品の流通にかかわる、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局を対象とし、各々が遵守すべき事項について定めている。
業法・規制法対応 SH4754 農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2023/12/26）
農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宇田川 法 也 弁護士 藤 木 崇 弁護士...
取引法務 SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）
総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...
業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ （2023/09/13）
「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会（事務局・サイバーセキュリティ統括官室）の初会合を開催した。...
業法・規制法対応 SH4560 最一小決 令和3年6月28日 薬事法違反被告事件（山口厚裁判長）
１ 薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義
２ 薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
３ 学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例
業法・規制法対応 SH4545 最二小判 令和5年1月30日 発信者情報開示請求事件（尾島明裁判長）
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
業法・規制法対応 SH4386 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 箕輪俊介（2023/03/31）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 （承前） ４ 再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和 上記の事情もあり、再生可能エネルギー分野の活性化のためにフィリ...
業法・規制法対応 SH4385 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 箕輪俊介（2023/03/30）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 １ はじめに フィリピンでは近年外資規制の緩和を積極的に行っているが、2022年12月より再生可能エネルギーの分野でも外資...
取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...