特許・商標・意匠・著作権

内閣府知的財産戦略推進事務局は「本論点整理」の主なポイントを「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け」に分けて2024年2月13日に公表した（以下「ポイント集」という。）。 　本記事では本論点整理の概要、次の記事では、ポイント集の概要を紹介し、実務への示唆を検討する。

AIと著作権をめぐっては、わが国では、平成30年（2018年）の著作権法改正において、「柔軟な権利制限規定」として著作権法（以下「法」と記載する場合がある）第30条の4及び第47条の5が導入され、「機械学習天国」とも呼ばれる、世界でも類を見ないAI学習向けの環境が整えられた。当時も生成AIが将来登場することは想定されていたものの、世間には膾炙しておらず、ここまで激烈な反対運動も見られなかった。

内閣府知的財産戦略本部が設置する「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、2023年12月11日に第4回が開催された。本検討会は、2023年10月4日に第1回、同年10月18日に第2回、同年11月7日に第3回が開催されてきており、第4回では、これまでの議論に関する論点整理案（以下「本整理案」という。）および同年10月5日から11月5日までの間に行われた意見募集の結果（以下「本意見募集結果」という。）が示された。 　本稿では、本整理案および本意見募集結果の概要を紹介する。

文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。AI生成物の著作権による保護への反対理由としては、①AI自体は美に共感する感受性も創作の意思もなく、著作物として保護されるための要件を充足しないこと、②人間による知的労働および身体労働が大幅に省略され、生成の過程で人間の主導性あるいは創作的寄与が少ないにもかかわらず、著作物として保護すれば、人間の能力を超えた膨大な数のAI作品によって淘汰されかねないこと、③自ら筆を執るクリエイターの「画風」「作風」などを学習したAIによって、当該クリエイター風のAI作品が氾濫し、クリエイター本人が損失を被っていることなどが挙げられる。

令和5年11月20日、文化庁の第23期著作権分科会法制度小委員会の第4回会合が開催された。本稿では、本委員会で公表された「AIと著作権に関する考え方について（骨子案）」の「5．各論点について」の内容を紹介する。

AI技術の急速な進展と普及に伴い、企業等における発明の創作過程でのAIの活用が進むことが予想される。これを踏まえ、「AI時代の知的財産権検討会」においては、AIを利用して行われる発明についての現行法制度の考え方を整理する必要があるという認識がなされている。