特許・商標・意匠・著作権 SH3557 「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 井上乾介（2021/03/30）
「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 1 はじめに 知的財産戦略本部は、有識者による「デジタル時代における著作...
特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権 特許・商標・意匠・著作権 SH3534 「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 山内真之（2021/03/16）
「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 山 内 真 之 1 はじめに 2021年3月2日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。現在開会中である、第204回...
特許・商標・意匠・著作権 SH3496 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 深津春乃（2021/02/19）
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書 「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 １ はじめに 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会（以...
特許・商標・意匠・著作権 SH3416 知的財産取引検討会、中小企業における知財・ノウハウの保護を目的として知的財産取引ガイドライン（案）等を公表 石川裕彬（2020/12/11）
知的財産取引検討会、中小企業における知財・ノウハウの保護を目的として知的財産取引ガイドライン（案）等を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 裕 彬 １ はじめに 中小企業庁では、令和2年7月22日より「知的財産取引検討会」を開催し...
特許・商標・意匠・著作権 SH3394 改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 丸山真司（2020/11/20）
改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 1 令和元年（2019年）意匠法改正 2019年5月10日、意匠法改正案を含む「特許法等の一部を改正する法律案」が成立し、同月17日に公布さ...
特許・商標・意匠・著作権 SH3371 放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム、制度改正等についての中間まとめ案を公表 工藤良平（2020/11/06）
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム、制度改正等についての中間まとめ案を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 文化庁に設置された放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の...
特許・商標・意匠・著作権 SH3293 特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 関口彰正（2020/09/04）
特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 １ 「面接ガイドライン【商標審査編】」とは 「面接ガイドライン【商標審査編】」（以下「ガイドライン」という。）は、審査官と出願人等（出願人、代理...
特許・商標・意匠・著作権 SH3265 企業法務フロンティア「『リツイート事件』が残したもの」 井上 拓（2020/08/11）
企業法務フロンティア 『リツイート事件』が残したもの 日比谷パーク法律事務所 弁護士 井 上 拓 １ はじめに 先日、いわゆるリツイート事件（以下「本事件」）の最高裁判決が出された（最三小判令和2・7・21、平成30年（受）第1412...
特許・商標・意匠・著作権 SH3261 最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決 佐藤修二（2020/08/06）
最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 最高裁は、このほど、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決...
特許・商標・意匠・著作権 SH3077 海賊版対策の強化等を内容とする著作権法改正法案が閣議決定される 冨田雄介（2020/03/27）
インターネット上で漫画・雑誌等の海賊版をアップロードする行為等による著作権者等の被害は深刻化しており、例えば、海賊版サイトとして有名であった「漫画村」（現在は閉鎖済みであり、元運営者は著作権法違反等により起訴されている。）については、同サイトの利用者によって約3000億円分の出版物が無料で読まれたとの試算がなされている。また、同サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在しており、アクセス数上位10サイトだけで月間延べ6500万人が利用しているとの試算もなされている（文化庁「著作