信託協会、2024年7月～2025年6月「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況」を公表
――電子行使採用社数は順調な伸びを示すも株主数ベースの議決権行使率は初の減少に――
信託協会は11月4日、2024年7月～2025年6月に開催された上場企業の株主総会を対象とする「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について」を公表した。
株主名簿管理人として証券代行業務を行う（i）三井住友信託銀行、（ii）三菱UFJ信託銀行、（iii）みずほ信託銀行、（iv）SMBC信託銀行が集計し、（I）議決権行使率（株主数ベース）、（II）議決権行使率（議決権数ベース）、（III）電子行使の採用企業社数を対象として例年取りまとめている調査結果の最新版となる。
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信託協、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/202511/NR20251104.pdf